もうすぐ2020年分の確定申告が終わる！
皆さん、2020年分の確定申告の期限が4月15日までと、もうすぐ締め切られますね。
もう皆さんは確定申告はお済みになりましたでしょうか？
個人で働かれている方は、結構ギリギリになってしまう方も多いと聞きます。
今年は、コロナの影響もあり4月15日まで延長になっていますので、落ち着いて精査できたという方もいらっしゃるのではないかと思いますが、それでも仮想通貨の税金申告は難しいですよね・・・
今回は、そんな仮想通貨の税金の計算方法の記事は、すでに世の中にたくさん出ていると思いましたので、NFTの販売時の税金の計算方法と考え方をまとめました。
NFTは今波が来ているので、これからあまり仮想通貨にまだ慣れていないアーティストの方も参入してくると思います。
今回は、そんな方達のためにもNFTの売り上げについての考え方を知っておきましょう。
NFTを売り上げが出た時に、税金ってどうやって計算するの？
まず、NFT売り上げ時の税金の考え方として、大きなポイントからお伝えします。
NFTを仮想通貨にて売り上げた場合、
クリエイターさんがNFTを売り上げた時の、仮想通貨の日本円に換算した額が売上計上になる。
例えば、クリエイターのKasaiが、4月11日の20時にNFTアートを売ることができたとします。
その時NFTを売ったことで、1ETHをKasaiは手に入れることができました。
そうすると、4月11日の20時に1ETHの日本円に換算した金額が売上ということですね。
しかし、このポイントは個人事業主の方と法人の方で、それぞれ異なります。
どのように異なるのか解説します。
個人事業主の方の場合
例えば、4月11日20時に１ETH（その時のレートは20万円）の売上をあげた場合、売上は20万円だったとします。
しかし、確定申告は1年間の総括を申告になりますので、年内中にそれを保有していたのか、価値が上がった時に売ったのか、価値が下がった時に売ったのかでも大きく変わってくるのです。
それぞれのパターンをみていきましょう。
パターン①年内中に１ETHの価値が上がった場合
例えば、クリエイターさんが、売り上げた１ETHの価値が次第に上がり、年内中に40万円にて販売した場合、税金を申告する際の売上計上は、40万円の売上として計上しなければなりません。
パターン②年内中に１ETHの価値が下がった場合
例えば、クリエイターさんが、売り上げた１ETHの価値が次第に下がってしまい、年内中に10万円にて販売した場合、20万円で売り上げたものが、10万円に下がってしまったので、税金を申告する際の売上計上は、10万円の売上として計上することができます。
パターン③年内中に売り上げた仮想通貨をそのまま保有していた場合
例えば、年内中にクリエイターさんが売り上げた１ETHをそのまま売らずに保有していた場合、売上時の日本円換算額、この例で言うとそのまま20万円として計上します。
これは、仮に年末価値が上がっていようが、下がっていようが、売り上げた時の仮想通貨の価値（20万円）になりますので、仮に年末価値が5万円とかになっていたとしたら、クリエイターさんとしては損をした気分になりますね。。。
しかし、法人の場合はまた少し異なります。
法人の場合
法人の場合は、仮に売り上げた1ETHを保有し、年内中に売らなかったとしても、売り上げた１ETHの価値が年末に上がった場合、最終的に価値が上がった時の金額を売上計上しなければなりません。
例えば、4月11日20時に１ETH（20万円）の売上をあげた場合、売上は20万円です。
しかし、１ETHの価値が年末40万円まで上がった場合、売らずに保有していたとしても40万円として売上計上する必要があります。
ここまでがNFTを販売した時の売上計上の考え方ですね。
あとは仮想通貨の税金の計算と同じです。
確定申告について
NFT（仮想通貨）における税金は、所得税になります。
また、仮想通貨は、所得税のうちの『雑所得』という扱いです。
この確定申告は、皆さんご存知の通り、1月〜12月までの1年間における収支が20万円を超える場合、確定申告を行なう必要があります。
しかし、1月〜12月までの1年間における収支が20万円以下の場合は、原則として確定申告を行う必要はありません。
所得税の累進課税表の目安はこちらをご確認ください。
ただし、まだ日本の法律ですと、仮想通貨の税金面における考え方が定まっていない部分も多くあります。
もしご不明な点がある場合等、基本的には税理士や会計士の方などにご確認をお願い致します。
今後更なる税金面のサポートの発展が望まれる
今回は、NFTの販売時の税金の計算方法と考え方をまとめました。
少し複雑でしたよね。
今後Coincheckだけでなく、メルカリやGMOなどの最大手企業もNFT事業への参入を発表しており、日本でもNFTのクリエイターの増加がこれから見込まれます。
大手の企業こそ、税金面までのサポートが必要になるかと思いますので、今後NFTに参入する企業がどのようにサポートしていくのか、注目しましょう。
