Binance（バイナンス）取引所は大丈夫？日本から相次ぎ撤退する海外取引所
皆さん、暗号通貨投資は順調でしょうか？
相変わらず暗号資産の強気相場が続いています。
ちなみに皆さんは、どの取引所を利用されていますか？
やはり国内の取引所でしょうか？
私が一番おすすめする取引所は、Binance（バイナンス）取引所なのですが、実は日本居住者向けサービスを撤退宣言しています。
「え、それってどういうこと？」と思われるかもしれませんが、実は近年海外取引所は、日本向けサービスからの撤退が相次いでいるのです。
今回は、その中の一つでもあるBinance（バイナンス）取引所は実際にいつまで日本でも使えるのかを考察しました。
日本から撤退した海外取引所の一部の現状況
まずは相次いで日本から撤退した海外取引所の一部の現在の状況をご紹介します。
HITBTC
世界取引高７位のイギリスを拠点にする暗号資産取引所、HITBTCは、2018年6月3日に、日本居住者へのサービスの停止発表をしました。
2021年2月19日現在、日本語サービスはもちろんなく、登録・ログインまでは可能ですが取引画面にうつるとこのような警告が出てきます。
簡単に日本語訳しますと、
『日本からアクセスしているようです。日本のお客様への取引のサービスは停止しています。引き出しすることだけは許可していますが、日本のアカウントへのサービスは全てブロックしています。詳しくは、サービス規約をご確認ください。あなたは日本居住者ですか？』
という内容です。IPブロックがかかっているのは確かなようです。しかし、ここで「いいえ。」にしたら取引できる可能性もあります。
しかし、そうすると、自己責任になりますので、嘘が発覚したときの責任はユーザー側になるでしょう。
KUCOIN
香港を拠点にした暗号資産取引所であるKUCOINも2018年6月28日に日本居住者向けの全てのサービスの撤退を発表しています。
2021年2月19日現在、最新の状況だとBinance（バイナンス）取引所と取引所の仕様が全く同じにリニューアルされています。
また現在はなんと、日本語サービス・日本円のサービスも再開されており、登録も取引もできるようです。
KUCOINもBinance（バイナンス）取引所と同じく、クレジットカードでの即時取引が可能になっていますし、使い方もBinance（バイナンス）取引所とほとんど同じですので、もし興味がある方は、登録してみても良いかもしれません。
Kraken
アメリカを拠点にした暗号資産取引所であるKrakenも2018年4月17日に日本居住者向けの全てのサービスの撤退を発表しています。
しかし、2020年10月16日には、日本向けサービスの再開を発表しました。
Krakenの今後に注目しましょう。
Deribit
オランダを拠点にした暗号資産取引所であるDeribitは、2020年5月1日に日本居住者向けの全てのサービスの一時停止を発表しています。
他と少し異なるのは、「撤退」という言葉ではなく、一時停止という言葉を使っています。
サイトを見ると、確かにIPブロックがかけられており、日本のIPアドレスだとサイトの登録もできないようになっていました。
全体的な海外取引所のまとめ
現状の海外の取引所を見ると、少しづつ日本向けサービスを再開し始めているところも出てきている印象です。
また、国よっても対応が分かれている印象を受けました。
しかし、再開し始めている取引所も出てきているくらいなので、海外取引所がもっと日本に再参入する日も近いのではないでしょうか。
実はBinance（バイナンス）取引所も日本居住者向けサービスを段階的に終了を発表
実は、私がおすすめする世界最高峰の暗号資産取引所であるBinance（バイナンス）取引所も2020年1月16日に日本居住者向けサービスの提供を段階的に終了することを発表しています。
@binance is preparing for the new Japanese payment act, starting with new service with restrictions to the Japanese market
— Diving Lope-z (@CryptoK35931496) January 16, 2020
バイナンス、日本居住者の利用制限を告知https://t.co/RE7H0r5kBl
Binance（バイナンス）取引所の現在の状況
2020年1月16日に日本居住者向けサービスを日本居住者向けのサービス提供を段階的に終了することを発表し、それから1年以上が経過していますが、その後まだ何も制限などはかけられてない模様です。
それでは、2021年2月19日現在のBinance（バイナンス）取引所の状況はどうなっているのでしょうか。
日本語サービスの復活
一時的に日本語サービスがなくなっている期間がありましたが、現在は日本語サービスも復活しています。
日本語サービスの復活により、日本顧客も取り戻しつつあるようです。
ログイン時のアナウンスもなくなった
引用：Binance（バイナンス ）取引所より
以前はこのようなアナウンスが登録時やログイン時に出ていましたが、最近はこの警告も出ていません。
取引制限もなし
HITBTCなどのように、登録はできるけど取引に制限もありません。
クレジットカード払いで即時取引可能
クレジットカード払いも対応しており、すぐに取引も開始できます。
詳しくは、以前Binance（バイナンス）取引所の登録・購入方法の記事でまとめていますので、合わせてご覧ください。
Binance（バイナンス）取引所の日本支店進出の噂もあった
2020年に1月17日に密かに囁かれていたのが、TaoTaoとの交渉により、日本への進出するのではないかという内容です。
TaoTao株式会社は、SBIリクイディティ・マーケット株式会社の100%株主の企業であり、暗号資産交換業を持つ日本の暗号通貨取引所です。
BinanceとTAOTAOの提携が発表されました。
— CRYPTO TIMES@ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) January 17, 2020
昨日、Binanceは日本人の取り扱い制限を発表しました。
今後は、Zコーポレーション、TAOTAOと一緒に、金融庁と協力し、日本市場において法令に100％準拠する形でサービスを提供するためのの土台を確保していくとしています。https://t.co/q6TbKgnJtG
日本のTaoTao社とBinance（バイナンス）取引所が提携を結ぶことで、日本へもっと進出できるという噂がたったのです。
しかしながら、残念なことに、2020年10月5日に交渉決裂のニュースが流れました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f14c20bdfb55c79c8b8fc0adc61ba8b6a7d123b
日本は海外取引所への規制は非常に難しい
Binance（バイナンス）取引所はもちろんのこと、上記にあるような大手海外暗号資産取引所は、その国の法律に則った暗号通貨取引のライセンスを保有していたり、国へしっかり申請を行った上で、運営しています。
しかしながら、日本の仮想通貨交換業のライセンスを保有（日本への申請や登録）をしているわけではない、ということが問題のため、日本は上記のような暗号資産取引所での取引を控えるように言っています。
また、海外の暗号資産取引所は、KYC（パスポートや運転免許証のチェックなど）をしなくても利用できる取引所が多いことも問題視されているようです。
ただ、海外に日本の法律が及ぶわけではないので、しっかりとした規制をかけることは、どの海外取引所に対しても難しいでしょう。
あくまでも、『控える警告』を出すしか日本政府はできないのではないでしょうか。
今後のBinance（バイナンス）取引所の動向を考察
今後、Binance（バイナンス）取引所はどうなっていくのでしょうか。
日本人はいつまでBinance（バイナンス）取引所を利用できるのでしょうか。
冷や冷やしている投資家もいらっしゃるかと思います。
結論、いつまで日本でBinance（バイナンス）取引所を利用できるのかの断定はできませんが、私は利用制限がかかる日が来ない可能性も高いとみています。
あくまで主観的な考察ですが、その理由を3つのポイントでまとめてみました。
段階的な取引制限の発表から1年以上も経つ
すでに段階的な取引制限の発表から1年以上も経っていますが、現状特に進展はなく、何も制限はかけられていません。
むしろ日本語サービスが開放されたり、警告アナウンスもなくなっていることから、制限を強める意志はないのではないかと考察します。
Binance（バイナンス）取引所からもっと日本も学ぶべき
Binance（バイナンス）取引所は、日本の取引所とは異なり様々なプロジェクトを行っています。
- アカデミー
- チャリティー
- DEX
- ラボ
- スワップ
など・・・
日本の取引所は、法律のしがらみもあり、できないものもあるかもしれませんが、日本の取引所でももっと新しいプロジェクトをすべきではないでしょうか。
このように学ぶべき対象でもある取引所に制限を設けることを日本政府がするとは思えないとも考えます。
よって、確かにBinance（バイナンス）取引所次第なところはあるかもしれません。
しかし、Binance（バイナンス）取引所側も売上が落ちますし、制限の対応は色々面倒なこともあるので、日本政府からさらなる圧力がかからない限り、一方的にBinance（バイナンス）取引所側から果たして制限をかけるのかな？という疑問が残ります。
さらなる制限の可能性は低いと思いたいです。
麻生財務大臣も暗号資産には前向き
日本政府側も、麻生財務大臣は暗号資産には比較的前向きな姿勢をとっているように思います。
最近もG7による会議の中で、デジタル通貨についての議論をしています。
今週開催のG7財務相・中銀総裁会議、デジタル通貨について議論へ＝麻生財務相💡
— 🌏SOICHI🌐🤔💭 (@SO8118) February 9, 2021
仮想通貨ホルダーにとって➕方向に議論が進めば良いですね🎈
保有しているだけで課税するような仕組みにならない事を願います😅#XRP #IOST #ビットコイン https://t.co/Yr7k2vV8bp
また、少し遡りますが、2018年1月価格の乱高下が続くことで、ビットコイン取引に規制をもっとかけた方がいいのではないかという声があがる中、麻生財務大臣は、2018年1月12日に、「何でも規制すればいいとは思わない」という発言をしたことで、一部の投資家からは称賛の声が上がっていました。
このように、日本側も何も全てネガティヴに考えているわけではないということと、海外に日本の法律が及ぶわけではないことから、Binance（バイナンス）取引所へのさらなる圧力をかけることは考えにくいでしょう。
Binance（バイナンス）取引所の利用継続を日本から守りたい
今回は、Binance（バイナンス）取引所は実際にいつまで日本でも使えるのかを考察してみました。
実際に日本語のサービスが復活していたり、1年以上が経った今もなお進展がないことから、制限をかけない可能性もあるのではないでしょうか。
今回の記事で、法律違反としても処理しづらいことがお分かりいただけたかと思います。
私自身は、Binance（バイナンス）取引所が一番のお気に入りの取引所ですので、これからも日本で利用ができるように応援したいと思います。
引き続き、Binance（バイナンス）取引所の動向に注目しましょう。
